スカイマーク､民事再生法適用を申請 負債総額は1000億円超

　1月29日、スカイマークは民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。写真は同社機。羽田空港で昨年11月撮影（2015年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 ２８日 ロイター］ - 国内航空会社３位で経営不振に陥っているスカイマーク<9204.T>は自主再建を断念し、民事再生法の適用を申請する。複数の関係筋が２８日、明らかにした。運航は当面継続するが、今後は裁判所の管理下で経営再建を目指す。

関係筋によると、同日夜に開く臨時取締役会での決議を経て、東京地方裁判所に申請する。西久保慎一社長は経営悪化の責任を取って退任し、有森正和取締役が社長に就く。東京地裁での手続きを経た上で、投資会社インテグラル（東京都千代田区）の資金支援を受け、再生を目指す。

大型旅客機の購入中止をめぐって欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>から請求されている違約金などもあり、負債総額は１０００億円超になるもようだ。

国内航空会社の経営破たんは２０１０年１月に会社更生法を申請した日本航空<9201.T>以来、５年ぶり。

スカイマークは格安航空会社（ＬＣＣ）などとの競争激化により、搭乗率が低迷。円安も響き、２０１５年３月期の業績は過去最悪の１３６億円の最終赤字（前期は１８億円の赤字）となる見通し。

同社は昨年から不採算路線の廃止や成田空港からの撤退、運賃引き上げなどで収益の改善に努めてきた。採算改善策として、夏ダイヤから日本航空や全日本空輸<9202.T>との共同運航（コードシェア）も目指し、その協議の最中だった。さらに、財務体質強化のため、国内外のファンドから出資を求めるなど再建策を模索していた。

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