日本に有事が起こったら一般市民は避難できるか 現状の法的な枠組みは自然災害対策と大差がない
島国・日本の有事の住民避難計画
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、台湾有事への懸念が高まる中、台湾海軍による演習の回数が増えている。台湾に最も近い与那国島の漁師たちは、演習エリアによっては安全のため休漁を余儀なくされるケースもあるという。
与那国島では、有事に備え、国民保護法に基づき、島民の避難計画が作成されているが、避難は島内の港や空港まで。その先、島外の避難経路については何も決まっていない。有事に際し設置される政府対策本部の指示を待つ必要があるという。与那国島の担当者は、有事に沖縄本島に避難するのか、本土に避難するのか、準備をするためにも決めてほしい、とため息を漏らす。
有事の住民避難計画について、番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）は、国民保護法は自然災害での避難対策と変わらない、と指摘。「ロシア・ウクライナ戦争を見れば、一般行政が一般市民（非戦闘員）を避難させるのは無理。実力組織が周りにいないと（市民は）避難できない」と断じた。そのうえで「自衛隊に、有事に一般市民を保護・避難させる部隊を（国外退避できない）島国・日本だからこそ作らなければいけない」と強調した。
自民党の新藤義孝政調会長代理は、有事の際に強制力を持って一般市民を退避させるためにも憲法を改正し、緊急事態条項を設けることが必要だと訴えた。「有事の際に、みながきちんと避難する。命令に従ってもらう。いざというとき、本当に厳しいときはその態勢を作らなければならない」と話した。
衆院安全保障委員会の野党筆頭理事を務めたこともある、立憲民主党の後藤祐一役員室長は、憲法改正の議論は大事だ、としながらも、台湾有事や朝鮮半島有事の際の在留日本人をどう救出するかの議論や、沖縄や与那国島などから住民を避難させる対応能力を持つための議論を優先すべきだと主張した。
