先週4月13日のアメリカ株式市場で、ひときわ注目を浴びた企業がある。空運業界で世界トップクラスのデルタ航空だ。
アメリカン航空などのライバル企業に先駆けて、最新の2022年度第1四半期(1~3月)決算を発表した。営業損益(調整後、以下同)は7億9300万ドル(約991億円)の赤字、1株当たり損益も1.23ドルの赤字だったが、同日の株価は前日比プラス6.2%と急騰。同業各社の株価も”ツレ高”した。
好業績が株価上昇につながるケースが多い中、赤字のデルタ航空の株価が急上昇した背景には2つのグッドニュースがあった。それぞれを丁寧に見ていくことは、日本のANAホールディングスや日本航空(JAL)をはじめ、空運業界のアフターコロナを見通すうえで参考になるはずだ。
「3月はデルタ航空の歴史上、最高の売り上げを記録」
「ビジネスや旅行の需要が回復し、3月はデルタ航空の歴史上、最高の売り上げを記録した。これまでの最高だった2019年春に比べて、座席数が10%少ないにもかかわらずだ」
決算発表後のオンライン説明会で、当社のエド・バスティアンCEOは力強く語った。
新型コロナウイルス「オミクロン株」の影響が薄まり、ビジネスクラスやファーストクラスなどプレミアム座席のチケット販売がコロナ前(2019年1~3月)の77%まで回復。当社がクレジットカードに「デルタ」ブランドを提供しているアメリカン・エキスプレスからのロイヤルティー収入や、貨物輸送事業の成長も大きく貢献している。
その結果、第1四半期の売上高はコロナ前の79%に当たる82億ドル(約1兆0250億円)。2022年初に発表した予想数値を上回った。
コロナの影響が残りつつも思っていたほど悪くなかった、というのが1つ目のグッドニュースだ。バスティアンCEOによると、「ウクライナ紛争による旅客需要への影響は今のところ出ていない」という。
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