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4月以降についてそれなりに明るい見通しが示されたことも、投資家たちを一安心させたようだ。デルタ航空は、第2四半期（4～6月）の売上高が2019年の同期間の93～97％まで回復する見込みだと発表した。
傘下に製油事業子会社を抱えている
一部の国で渡航制限が残り、海外旅行をしづらい状況が続く中で、コロナ前の9割超の水準に戻る見通しは楽観的に映るかもしれないが、当社は売上高の8割以上を、移動が比較的しやすいアメリカ国内（Domestic）で稼いでいる。
第1四半期も、国内事業が全体の回復を牽引した。バスティアンCEOによると、3月の1カ月間の営業利益率は10％と黒字化している。第2四半期は3カ月間でも営業黒字に復帰する見込みだという。
本日4月18日に発売された『米国会社四季報 2022年春夏号』の巻頭特集では、今期予想純利益の増益率ランキングで18位にデルタ航空が食い込んでいる。
ただ、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高は依然として懸念材料だ。当社には製油事業（Refinery）子会社を抱えているというアドバンテージがあるとはいえ、第1四半期の燃料費は、フル稼働だった2019年の同期間と比べても7%増加した。
中国で新型コロナの感染が急速に再拡大する中、アメリカの感染者数にも若干ながら増加傾向が見られる。国内事業も前途洋々とはいえない。
4月20日以降に最新決算が発表されるユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスやアメリカン航空をはじめ、同業他社の業績動向やCEOの発言も注視したい。
（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）
