｢転勤廃止｣の浸透で陰湿リストラが復活する謎 ｢追い出し部屋｣の復活､事業所閉鎖の増加も

世間では、転勤廃止のメリットが喧伝され、「さらば転勤」が合言葉になりつつありますが、デメリットや課題はないのでしょうか。2つ目に、「貴社では、転勤廃止・縮小にどういうデメリット・課題を認識していますか？」と訊ねました。

まず、事業運営上、転勤廃止は困難だという意見がありました。

「当社では、海外生産拠点の経営層や技術者を日本から出向派遣しています。究極的には、現地採用社員だけで自律的に事業運営できるようになれば良いわけですが、いったい何年先のことやら。現時点では、転勤廃止という選択は考えられません」（部品）

人材育成などに課題も

また、人材育成・評価など人事マターの課題も聞かれました。

「当社の人材育成において、ジョブ・ローテーションが大事な要素です。とくに若年層には、いろいろな職場で幅広い経験をし、適性を見つけ、視点・視座の広がりが出てくることを期待しています。経営層に上がる前に複数の分野、領域を経験しておくことが望ましいと考えます」（素材）

「当社の人事評価制度はポイント制で、部門間の異動が昇格ポイントの対象になっています。転勤廃止となると、人事評価制度はもちろん、関連して育成・採用なども変える必要があります」（機械）

ほかに「人事の停滞やマンネリで、社員のモチベーション・生産性が低下する」（建設）といったデメリットが指摘されました。人事部門関係者は、転勤廃止の必要性を認識しつつ、実務上のさまざまな課題に頭を悩ませているようです。

ところで、今回気になったのは、複数の人事部門関係者が転勤廃止とリストラの関係に言及していたことです。「仮に本格的に転勤廃止になったら、リストラをどう進めるか、検討する必要がありそうです」（輸送機、建設、食品）。

実は、会社命令による転勤は、日本企業に独特の制度です。正確に言うと、欧米でも上級管理職は会社命令で世界中どこにでも転勤しますが、ジョブ型雇用と言われるとおり、中間管理職以下は勤務地や担当職務が契約で決まっており、転勤はありません。新入社員でも辞令1枚で全国に赴任するという日本は、非常に特殊です。