人が動く！組織が変わる!「勝ち組企業」の就業規則　下田直人著　～社員のモチベーションを引き出す、就業規則の活用法

中小企業の場合、就業規則に対する関心、配慮は薄いと思う。従業員が10人を超えたときに、出来合いの就業規則に自社の労働時間などを書き入れて労働基準監督署に提出。細かい内容は覚えていない、という経営者が多いのではないだろうか。

しかし、それでは会社の力にならない。本書は就業規則を通じて社風を良くし、従業員のモラールを高め、業績を上げるための知恵を教えてくれる。

中小企業の経営者にとっていちばん困るのは、従業員とのトラブルだ。

本書によれば、各都道府県にある総合労働相談コーナーに相談された労働問題の相談件数は2002年度の62万5572件から、06年度には94万6012件に急増している。ちなみに最新データをWeb検索したところ、09年度の総合労働相談件数は114万1006件である。

日本の労働力人口約6500万人を114万人で割ると57人に1人が相談している。そのほかに労働基準監督署に駆け込んだケース、裁判に発展したケースを考えるとものすごい数のトラブルが発生していることがわかる。

人事がらみで最も多くトラブルが発生するのが、入社時と退社時だ。まず入社時。
通勤や業務で車を使う企業は多いだろうが、免許の確認をしているだろうか？

履歴書の「普通自動車運転免許あり」という申告を鵜呑みにして、免許証を確認して
いないのではないか？

著者のクライアント企業で、社員が無免許運転でひき逃げ事故を起こしたことがあったそうである。この事故が起きたのはたまたま休日だったので、会社責任が問われなかった。平日の事故なら会社の管理責任が問われることは必至であった。

著者が勧めるのは、運転免許証の有無の確認にとどまらず、入社面接の段階で運転免許センターから「運転記録証明書」を取り寄せさせ、過去の交通違反記録を採用の判断材料にすること。何度も事故を起こした人間は、入社後も事故を起こす可能性は高いだろう。