製薬会社から医師への資金提供は多額に上る。だがコロナ禍で全体の資金提供額は減少傾向に転じている。
製薬会社にとっての顧客は、患者でなく医師である。製薬会社の売り上げの約9割を占める「医療用医薬品」は、医師による処方箋が必要だからだ。
その医師が、製薬会社から得る副収入はどれくらいなのか。
探査報道専門メディア「Tansa」とNPO法人医療ガバナンス研究所が作成した製薬マネーデータベースから集計したところ、2016年度から19年度の4年間に毎年連続して1000万円以上を受け取っていた医師は55人いた。最高額は佐賀大学医学部の野出孝一教授(循環器内科)の9369万円だった。
この55人を専門の疾患別で見ると、糖尿病を専門とする医師が17人でトップ。循環器が12人、消化器が8人、リウマチが4人だった。医師個人への製薬マネーが集中するのは、糖尿病など患者が多いうえに、効果に大差のない薬がいくつも競合している分野だ。
医師の副収入となる製薬会社による支払いは、約8割が講演会への謝金だ。講演会は医師を対象に製薬会社主催で開かれる。
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