膠着する医師の働き方改革 コロナ禍で繁忙極める医療現場

過労死水準の倍の残業上限にもかかわらず、医療崩壊が懸念される理由とは。

医療崩壊が生じかねないと懸念する日医の松本吉郎常任理事（写真右）

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「残業時間の上限規制を超える懸念から、このままでは大学病院が地域に派遣している医師を引き揚げざるをえなくなる。医療崩壊が起きないか、確証が持てないのが現実だ」

昨年12月半ばの日本医師会（日医）の定例記者会見で松本吉郎常任理事（写真右）は、医師の働き方改革がもたらす医療現場への影響について危機感をあらわにした。

2024年4月から医師にも時間外労働の上限規制が適用されるようになる。政府は働き方改革の中核として、一般企業では19年4月から、原則月45時間、年360時間、最長でも月100時間未満、年720時間とする、罰則付きの残業時間の上限規制を導入した。

ただ、医師に関しては診療を原則拒めない「応召義務」があるとして適用に5年間の猶予を設け、この間、厚生労働省の検討会などで規制のあり方が議論されてきた。昨年11月末に厚労省の労働政策審議会分科会で、勤務医の残業時間の上限を原則年960時間などとする省令案が了承された。