夜勤や残業が多くハードな勤務体系だが、給与は上がりにくい。
「厄介なことをしてくれた」。大阪府内で複数の民間病院を経営する理事長はそう漏らす。岸田文雄政権が目玉政策として掲げる、看護師の賃上げのことだ。
政府は、今年2月から看護師の給与を1％（月4000円）、10月からは3％（月1万2000円）まで引き上げる方針だ。この賃上げにかかる費用は、9月までは処遇改善の補助金、10月以降は診療報酬の加算で賄われる。
しかし、すべての看護師の給与が上がるわけではない。賃上げの対象となるのは、救急搬送件数が年間200台以上といった一部の急性期病院のみだ。
「同じグループ内でも、補助金がもらえない病院では給与を上げられない。上がると思っている看護師から不満が出そうだ」と、冒頭の理事長は頭を抱える。
しかも、病院が得る補助金や加算は、看護補助者や理学療法士といったほかの医療職の賃上げにも使える。その配分は事業者の裁量に委ねられている。
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