──厚生労働省は、公立・公的病院の集約化を打ち出しています。将来的には民間病院も対象にしたいと考えているはずです。こうした動きは今後、加速しますか。
池上直己 慶応大学名誉教授（いけがみ・なおき）1949年生まれ。慶応大学医学部卒。慶大で医療政策・管理学教室教授を務め、現在、久留米大学医学部客員教授。医療・病院管理学会理事長、医療経済学会会長などを歴任。
病院の開設者はさまざまだ。国公立は全体の1割程度にすぎず、最も多いのは診療所から発達した私的な病院。それ以外にも済生会や日本赤十字社のような公的性格を有する全国組織の病院があり、これらの病院が中核となっている地域もある。つまり病院は各地域において計画的に配置されてきたわけではなく、それぞれの病院の方針に従って診療体制を確立してきた。
地域ごとに異なる医療提供体制になっているため、患者の受診する病院を規模や開設者などの一律な基準によって国が制限することは難しい。同様に、国が規定した統一的な基準に従って、地域の病院の再編を公立・公的病院に限って行うことも難しい。
──そうすると、集約化の動きに民間病院も加わらなければいけないということですか。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら