医療法人の経営力を大調査 220法人の最新決算を独自入手

コロナ禍でも収入が増えた病院は？　有力病院の財務データが明らかに。

写真はイメージです（rogue / PIXTA）

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新型コロナウイルスの感染拡大があった中、2020年度の医療法人の決算はどのように変わったのか。東洋経済は全国の大手医療法人を対象に、自治体へ届けられている決算資料を情報公開請求などで取得。22年1月時点で入手できた220法人の決算を分析した。

コロナ禍で外来患者の受診控えなど病院にとってマイナス影響も少なくなかったものの、220法人のうち120法人が増収となっていた。19年度と20年度の売上高（本来業務事業収益と附帯業務事業収益の合計）を比べ、増収率と減収率が大きかったそれぞれ上位15法人を示したのが下の表だ。

売上高を伸ばした病院には、大きく3つのパターンがある。

1つ目は、決算期の変更によるもの。売り上げが倍以上に膨らんでいる上位の医療法人は、19年度の決算月数が4カ月（1位の香川県の大樹会と2位の熊本県の寿量会）、6カ月（3位の茨城県の恒貴会、4位の埼玉県の熊谷総合病院）と短いため、20年度比だと増収率が大きくなっている。うち、熊谷総合病院は、「病棟機能の見直しによる診療単価の向上などもあり、21年度も増収基調は続いている」という。