日本は急速に変わる超大国とどう付き合うべきか。地政学、資源、経済・金融、ビジネスなど7つの論点に世界の識者のインタビューを交え、中国の30年後の姿を展望する。
7月1日、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は、「外部勢力による、中国へのいじめや抑圧を絶対に許さない」などと1時間超にわたり演説。若者を中心とした7万人の観衆は歓呼の声で応えた。
習政権はこの党創立100周年までに農村などの貧困を撲滅し、小康社会(生活にややゆとりのある社会)を実現したと強調。コロナ禍の抑え込みにも成功し、国内での求心力を一段と高めた。
一方、習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。同年までに経済や科学技術、軍事力などの総合国力を米国に並ぶ水準にまで高め、「社会主義現代化強国の建設」を実現。「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。
世界第2位の経済大国としての自信を深め、国内のみならず外交の場でも強硬な振る舞いを重ねる中国に対して、今年6月に開かれたG7(主要7カ国)サミットでは、首脳宣言で台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及。中国はこれに猛反発するなど主要国との溝は深まっている。
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