日米中をはじめ、世界各国の経済動向を短期・中期・長期で予測する日本経済研究センターは米中GDPの逆転と、その後の再逆転を予想する。岩田一政代表理事・理事長に聞いた。
日本経済研究センター代表理事・理事長 岩田一政（いわた・かずまさ）1946年生まれ。70年東京大学教養学部卒業、経済企画庁入庁。日本銀行副総裁や内閣府経済社会総合研究所所長を経て2010年10月から現職。編著に『2060デジタル資本主義』など。（撮影：尾形文繁）
［ Point ］
・中国経済は2028年に米国を一時凌駕
・2050年代半ばには米国が再逆転する
・党主導の締め付けは経済の活力を奪う
──2014年に公表された50年までの長期予測では、「中国の経済規模は米国を上回ることはない」としていました。
当時は30年くらいに米国が抜かれるという予想が多かった。われわれがそうではないと言ったのは、中国の経済・社会・政治の諸制度の質が低く、質的な成長要因である全要素生産性（TFP）が抑えられて結局成長できないとみたからだ。
米マサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授も『国家はなぜ衰退するのか』（米シカゴ大学のジェイムズ・A・ロビンソン教授との共著）の中で、「国民から富を奪うような制度の国は決して永続しない」と述べている。その認識を基本的に共有していた。購買力平価ベースではすでに米国を上回っていたが、現行の為替レートでは米国のほうが大きく、抜かれることはないと主張した。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら