台湾と大陸の心は離れたまま ｢統一圧力｣は逆効果

2017年、台湾台北市内の大学で開催予定だった中国の歌手によるコンサートに現地の学生が「統一工作だ」と抗議。急きょ中止された（ロイター/アフロ）

7月1日、中国共産党創立100年を迎えた習近平国家主席は台湾統一について「歴史的任務」だと強調し、「祖国統一の大業」を諦めず、執着する姿勢を再度示した。

中国共産党には日米欧列強による侵略による「屈辱の100年」を経て自ら中国を世界的な大国に復帰させた自負がある。結党された1921年時点で台湾は日本の植民地だった。そして第2次大戦後の国共内戦に敗れた中国国民党が台湾へ逃げ込み、冷戦構造の中で米国が同党を支援したため、中台「分断」が固定化。台湾未統一の現状は中国の「屈辱」が継続している象徴だ。

中国は建国100周年を迎える2049年までにこの屈辱を克服しようとしているが、その実現は極めて困難といえる。最大の要因は台湾社会の構造変化にある。圧倒的多数の台湾住民がもはや中国との統一を望んでおらず、中国人意識も薄れているのだ。

台湾の國立政治大学選挙研究センターが毎年実施している台湾の人々のアイデンティティーと統一・独立に対する意識調査によると20年時点で自らを「台湾人」と答えた人が64.3％、「台湾人・中国人両方」が29.9％に対して、「中国人」はわずか2.6％にすぎない。

統一か独立かの問いに対しても20年は「独立」や「現状維持」など広義の独立志向は合わせて86.7％。「統一」を志向しているのは6.6％しかいない。

台湾では1980年代後半から民主化に向けて本格的に歩み出した。大陸から撤退した国民党政権は、もともと中国大陸を統治する前提で作られていた憲法や政治制度を台湾でも適用したが、民主化に際して台湾の実際の統治に合わせた各種制度改革を進めた。民主化の進展は、おのずと政治や社会の「台湾化（本土化）」をもたらした。