｢五輪選手の感染対策､実務はかなり難しい｣ 国際医療福祉大学医学部教授 和田耕治

わだ・こうじ　産業医科大学医学部卒業後、臨床研修医などを経て、北里大学大学院博士課程修了。同大医学部公衆衛生学准教授、国立国際医療研究センター国際医療協力局などを経て、2018年4月から現職。医学・公衆衛生学専攻。著書に『企業のための新型コロナウイルス対策マニュアル』（小社刊）。

経済・社会活動と感染対策は、つねに綱引き状態だ。国際的な往来の再開は必要だが、どれだけ水際対策をしても感染者は入ってくる。

日本は空港検疫でPCR検査を行っているが、感染者の一定数は潜伏期間や検査の限界のため「偽陰性」としてすり抜けてしまう。では、国内での感染爆発を防ぐためにすべきことは何か。その答えは明確だ。

滞在していた国や地域ごとの感染状況に関する「マクロ評価」と、個人の感染リスクという「ミクロ評価」をできる限り行っていくしかない。

海外の感染状況は外務省が集計しているが、個人についても、例えば入国前と入国後の14日間の行動を把握し、一定の基準を設けて感染リスクが高い人の入国をお断りすることなどが必要になるだろう。入国者については、14日間の自己隔離の徹底や、足跡を追えるよう行動計画を提出してもらうことが重要だ。

政府の進める往来再開の方針に、専門家として不安がないわけではない。最初に緩和されるベトナム、タイ、ニュージーランド、オーストラリアの4カ国の妥当性は正直にいうと微妙だ。