公的年金に学ぶリスクコミュニケーションの改善法 ｢42万人死亡｣は過大だった？

写真はイメージです（8x10/PIXTA）

週刊東洋経済 2020年7/18号
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厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大学教授は4月15日、「何の対策もしなかった場合、約85万人が重篤になり、そのうち約42万人が死亡するおそれがある。ただし人の接触を大幅に制限すれば、流行は止められる」と公表した。これに対し、現状では死亡者は900人台であるため、「試算は過大で恐怖心をあおった」と批判されている。

専門家と国民とのリスクコミュニケーションの難しさが改めてクローズアップされているわけだが、今後の改善を考えた場合、参考となる事例がある。将来リスクをめぐって長年、専門家が苦労し工夫を重ねたのが公的年金制度だ。そこでは2つの改善策が示唆される。

1つはリスクを伝える際には複数のシナリオを提示することだ。政府は一般に財政推計などでメインとサブの2つのシナリオを提示するが、公的年金では6〜8つもの経済前提の下でそれぞれの将来給付水準を試算・公表している。年金制度に批判的な人たちの要求を受け、より厳しい経済前提を加えたためだ。だがそれ以降、試算への批判は減った。異なった意見や利害が存在する分野では、幅広のシナリオ提示が必要なようだ。