｢自粛過剰｣批判は妥当か Part1 政策の功罪､8割削減にバッシングの嵐

第1波は何とか乗り切った日本。休業・外出自粛の緊急事態宣言と一律給付政策を点検。

（撮影：梅谷秀司）

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東京都での新型コロナウイルス感染拡大が要警戒モードに突入した。7月6日には5日連続で新規陽性者が100人を超えた。5月下旬に0.3人弱まで低下していた直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者は5人まで増加した。4月の緊急事態宣言発令時に匹敵する水準だ。

ただ政府や専門家は比較的冷静だ。菅義偉官房長官は7月3日の記者会見で「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況とは考えていない」と語った。現在のところ、重症者が急増しておらず、先の緊急事態宣言で社会経済が大打撃を受けたこともあって、一律に外出自粛や休業を要請する同宣言の発令には慎重な声が多い。

インターネット上ではそれ以前から「日本では大規模な感染拡大は起きにくい。緊急事態宣言や過度な自粛は不要だ」との主張が盛んだ。背景にあるのは、第1波での日本の感染者や死亡者が欧米に比べ圧倒的に少なかったことだ。

中には「日本人は自然免疫で守られているため、大幅な対策を打たなくても実効再生産数（1人の感染者が生み出す2次感染者数）は1未満（＝感染は自然に収束する）」といった極論も散見される。