構造改革はいつ終わるのか､視界不良のパナソニック Part1 揺れる名門

赤字が続く車載事業。就任9年目の津賀社長には重責がのしかかる。

パナソニックがテスラとの合弁で米ネバダ州に造ったリチウムイオン電池の生産工場パナが目指す（ロイター/アフロ）

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週刊東洋経済 2020年6/20号
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巨艦パナソニックが長引く停滞から抜け出せずにもがいている。そこを襲ったのがコロナ禍だ。2020年3月期の連結業績は売上高が前期比6％減の7兆4906億円、営業利益が同29％減の2938億円と大幅な減収減益となった。

5月18日の決算説明会でパナの梅田博和CFO（最高財務責任者）は「家電事業が最もコロナの影響を受けた」と指摘。家電事業を担うアプライアンス社の営業利益は計画値から約200億円減少し、前期比3割以上減益の557億円に落ち込んだ。

中国などアジアに広がるサプライチェーンが、工場の操業停止を受けて断絶。エアコンや洗濯機などで生産に支障が生じ、掃除機やパソコンなども新製品の発売延期や品切れが発生するなど影響が広範囲に及んだ。

今21年3月期は前期以上にコロナの影響が出る。家電はサプライチェーンが正常化しても、消費者の購買需要の減退は避けられない。製造業全般で投資意欲が後退し、法人向けビジネスも厳しい。今期の業績予想は開示していないが、減収減益が続くとみられる。