｢車はCASEが加速､規模で1番手を目指す｣ インタビュー／日立製作所 社長兼CEO 東原敏昭

ひがしはら・としあき　1955年生まれ。77年徳島大学工学部卒業、日立製作所入社。日立プラントテクノロジー社長などを経て、2014年社長兼COO。16年から現職。（撮影：梅谷秀司）

──2021年3月期は売上高が1兆円超減少、営業利益も4割以上減る厳しい計画です。

まったく気にしていない。むしろ予想数字を出せたことに意味がある。1兆円も売り上げが減少したら普通は厳しい。コロナ禍がどう収束するかわからないが、固定費を維持して、いつ復帰してもいい状態をつくりながら利益率5％台を示せたのが大きい。とくにITの営業利益率は前期12％、今期も10％の見通しだ。リーマンショックのあった09年3月期の（国内製造業最悪の）7873億円の最終赤字から10年かけて進めた改革の成果を実感している。

──ITはよくても、自動車を中心に影響が大きく出そうです。

いちばん不透明なのはまさに自動車だ。新車需要が減っていて心配だが、今後はCASE（車の電動化や自動化など）が加速する。逆にいうと、電動化部品でシェアやボリュームを取ってオピニオンリーダーにならないと淘汰される危機感があり、ホンダ系3社との事業統合は欠かせない。欧州の自動車部品会社も買収し、モーター、インバーター、サスペンション、ブレーキの4分野で24〜25年に1番手か2番手になることを目指す。

──家電事業も営業利益率が5％未満と低く、課題を抱えています。

家電は日立唯一の消費者向け。顧客の感触を得られるため大事にしたい。出資比率にはこだわっていない。空調はジョンソンコントロールズとの合弁（日立は40％出資）のため、営業利益段階での貢献はない。ほかの家電もグローバルな販売チャネルがある企業と組めれば、4：6や3：7で日立がマイノリティー出資でいいと思っている。世界中の顧客データが手に入ることのほうが重要だ。