教育に力を入れている自治体はどこか? 各種データから浮き彫りにする。
自治体によって教育への力の入れ方に温度差がある。子どもを持つ親にとっては、自分が住んでいる街や、これから住もうと考えている街が、どれだけ力を入れているかが気になるだろう。
そこで、さまざまな発表資料のデータを基に都道府県や市区の「教育力」を比較した。
教育力を測る指標に使ったのは全国学力調査の結果とデジタル化の進捗(ICTの整備状況)で、都道府県別の数値を「都道府県別 学力状況とデジタル化の状況」にまとめている。
児童・生徒の学力を全国的に把握するため、毎年4月に実施されている「全国学力・学習状況調査」。小学校では6年生を対象に国語と算数のテストが行われている。その都道府県別正答率を掲載した。
新学習指導要領に基づく教育を進めていくために不可欠なICT整備は、文部科学省が毎年、各自治体の状況を公表している。具体的には、教育用PC1台当たりの児童生徒数、普通教室の無線LAN整備率と校内LAN整備率、インターネット接続率、教室への大型モニターなどの整備率、教員の校務用PCの整備率、統合型校務支援システムの整備率だ。なお、数値は小学校だけでなく中学校や高校なども含まれている。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら