外国人との共生目指す 先行企業､自治体の奮闘 多分野ですでに浸透

トレーナーの指導を受けて接客する留学生の王さん（中央）（撮影：風間仁一郎）

特集「"移民”解禁、ニッポン経済浮沈の岐路」の他の記事を読む

日本で働く外国人は約130万人に上る。2019年4月に新在留資格が導入されるとその数は一層増える。受け入れ先行企業や自治体の取り組みから学べるところは多いはずだ。

「イラッシャイマセ」──。東京・高田馬場駅から徒歩10分のローソン下落合二丁目店では、中国出身の王梓行（おうしこう）さん（23）がたどたどしい日本語で接客する。

王さんは18年7月に来日。30時間の研修を受けた後、人手が足りない店舗に派遣されるスタッフとして働く予定だ。王さんは、「接客を通して日本語を上達させたい。日本語学校の留学生仲間もほぼコンビニで働く」と話す。

18年2月末時点で、大手3社であるセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの国内店舗数は5万1484店に上る。前年比826店増と拡大を続けるうえ、商品の補充や収納代行など業務は多岐にわたる。コンビニは技能実習制度の対象ではないが、留学生など外国人を先行して受け入れる業界の筆頭格だ。大手3社の店舗従業員に占める外国人の割合は6〜7.9％で、合計5万人を超える。ローソンの有元伸一・運営人財開発部長は、「初期研修の煩雑さから外国人を受け入れなかった時代もあったが、人手不足もあり年々増えている」と話す。語学力で選抜すると人手が足りず、王さんのように日本語は初心者でも熱意があれば採用されている。