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雇用は自国民優先だが外国人からの評価も高い 韓国|業種、受け入れ人数、送出国を限定

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ソウル近郊・安山市の外国人相談センター。手厚い支援も行っている(提供:朝日新聞社)

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入管法改正案が成立し、単純労働に従事する外国人の受け入れが認められるようになった。詳細は今後、政省令で定められるが、外国人労働者がどのように受け入れられていくのかにおいて参考になるのが、隣国の韓国だ。

韓国は2004年8月に「雇用許可制」を導入した。この制度によって外国人を受け入れてからすでに14年以上が経ったが、中小企業を中心に人手不足の緩和に役立っているとの評価だ。

同時に「外国人が韓国人の職を奪った」とか、「治安が悪化した」といった問題は少ないとされている。日本での本格導入の前に、制度設計において成功例ともいえる韓国の雇用許可制は参考になる。

雇用許可制で入国する外国人労働者は、「一般外国人労働者」と「特例外国人労働者」に分けられる。後者は、両親か祖父母が韓国籍を持っていた者であり、該当者は圧倒的に中国の朝鮮族が多い。日本で参考になるのは、前者に関する制度だ。以下、日本の制度と比較しながらポイントを紹介していく。

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