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政治・経済・投資 #"移民”解禁、ニッポン経済浮沈の岐路

河野龍太郎氏「省力化投資が遅れては本末転倒」 識者に聞く 改正入管法の問題点(1)

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河野龍太郎(こうの・りゅうたろう)/1964年生まれ。1987年横浜国立大学卒業。住友銀行、大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て2000年から現職(撮影:尾形文繁)

「省力化投資が遅れては本末転倒」

外国人労働者受け入れの拡大そのものには反対しないが、今回成立した改正出入国管理法については、単純労働者を受け入れないという従来の政策からの一大転換であるにもかかわらず多くのことがあいまいで、拙速に決定したのは問題だったと思う。

受け入れる外国人の技能水準や日本人の賃金・雇用への影響、技能実習制度の位置づけなど含め、制度の全体像がいまだ明らかでないが、中でも問題なのが日本側の受け入れ態勢がまったく整っていないことだ。

安倍晋三首相が繰り返すように、あくまで移民政策は取らないのだから、十分な準備がなくても大丈夫、問題が起きたら対応すればよいと政府は考えているのかもしれない。しかし、かつて1960年代のドイツで、外国人を一時的な労働力と捉え語学研修も受け入れ態勢も準備しなかったため、大きな社会分断が生じたことはよく知られている。これと同じ過ちを繰り返すことを心配している。

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