「経済力維持のためには必要だ」
国会で入管法に関するすべての問題が審議し尽くされたとは思わない。外国人労働者への生活支援や日本語教育の充実、悪質ブローカーの排除などについては議論が不十分だ。厚生労働省や文部科学省の役割も大きいのに国会対応はほぼ法務省が担った。
今後、全省庁を挙げて共生社会実現のための策を考えていく必要がある。
この問題はもとをたどれば少子化問題にたどり着く。人口減少が進めば今の経済力は維持できない。現在の生活水準を維持し経済を発展させたいと望むなら、外国人の協力が不可欠だ。
日本人の感覚も変わってきた。きつくて危険で汚い、要するに3Kといわれる仕事を若者は敬遠しがちだ。しかし、こうした仕事も誰かがやらなくては社会は動かない。外国人にその一部を担ってもらうことはやむをえないだろう。ただし、夢と希望を抱いて日本に来られた方の人権を無視するような労働をさせれば、いずれ日本は世界の人たちから嫌われる国になるだろう。
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