鹿島に社長交代の芽、２０余年ぶりの“大政奉還”実現か？

ドバイやアルジェリアでの大型工事で巨額損失リスクを抱え、受注高の低迷が続く鹿島。海外不動産の自社開発を含む建築分野が復調しつつあり、海外工事の損失を一掃した数年後には増益基調に返り咲くとの観測も出始めた。

その鹿島で今春、社長交代の芽がある。理由は、主要業界３団体が統合し、今年４月に新団体として発足する日本建設業連合会の初代トップに、日本土木工業協会（土工協）会長である鹿島の中村満義社長（写真）が選任される可能性があるからだ。
　
　統合対象の主要３団体とは、日本建設業団体連合会（日建連、会長＝野村哲也・清水建設会長）、建築業協会（ＢＣＳ、同＝山内隆司・大成建設社長）、と土工協を指す。この３団体トップの中で、１名が新団体会長になるとみられる。現状、業界団体の総本山とされる日建連会長の野村氏（７２歳）が、新団体会長に横滑りする線は残る。だが、建築と土木の両分野を束ねるには、業界盟主である鹿島から初代トップを選出するのが順当な線だ。

その中村氏は、今年３月で６８歳。６月で社長就任６年の節目を迎える。建設会社トップでは珍しい慶應義塾大学法学部政治学科卒の文系出身。営業や広報で頭角を現し、バランス感覚と、説得力のある語り口で社内外の人望を集める。中村氏の日本建設業連合会トップ選出が内定すると、その業務で忙殺されるため、鹿島社長との二足のわらじはありえず、そうなれば鹿島会長に昇格となる。
　
　建設業界は、工事の絶対量が減り続ける中で、再編も進まずジリ貧の状況に陥っている。業態はさまざまで、業界団体もまとまりがなかったことが尾を引いている。そこで、業界団体のスリム化を目的とした日本建設業連合会の発足は遅きに失したとはいえ、必然性があった。というのも、業界各社からは規模を問わず、政治や行政への要望・提案が相次ぎ業界団体に出されており、新団体は、これらの喫緊の課題への対処が期待されるからだ。