ＪＡＬのリストラは最終段階、クリスマスにストでも平常運航、労組に漂う無力感

日本航空（ＪＡＬ）が会社更生法の適用を申請したのが2010年1月19日。「一周忌」が近付く12月24、25の両日、客室乗務員（ＣＡ）らを中心に組織する日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が整理解雇反対を訴え、ストライキを実施する。

クリスマスの繁忙期ではあるが、会社側によれば「空のダイヤに大きな影響は出ない」見通しだ。かつてＪＡＬの役員人事さえ左右した「戦う労働組合」に往時の面影はない。

ストは骨抜きに

ＣＣＵのスト通告を受けても、会社側や企業再生支援機構が動じないのは理由がある。ＣＣＵ組合員以外の職員を確保すると同時に、一部ではシフトを組み替え、ＣＣＵ組合員をスト予定日の勤務から外した。「ストを骨抜きにする不当労働行為に限りなく近い措置」（航空関係者）との指摘はあるが、２日連続のストでも旅客輸送が可能なのは人員削減の余地を残していた証拠でもある。

これまで労組がストを打った場合、ＪＡＬは管理職まで駆り出して対応。東京−札幌、福岡といった基幹路線は通常運航を確保できたが、一部地方路線は欠航に追い込まれることもあった。労務担当者はスト通告を受ける前から労組幹部と水面下で接触して感触をつかみ、神経をすり減らしてスト当日朝の１番機を見送るのが常だった。

ストは経営陣にとって少なからぬダメージとなった反面、労務畑出身役員の発言力が他の主要企業にないほど大きくなった。

ＪＡＬには労使協調路線を採るＪＡＬ労働組合の他、「反会社」と目される５つの労組がある。ＣＣＵなども会社側と鋭く対立する労組の１つだ。09年11月に年金減額問題が紛糾した際には減額反対を呼びかけ、会社側を悩ませた。