アベノミクス大勝後の日経平均はどうなるか 自民大勝でも、日経平均反落の懸念

15日以降のマーケットは、アベノミクス大勝にどう反応するか（Natsuki Sakai/アフロ）

吉野家の牛丼値上げが語る、内外の懸念要因

懐が寂しい「庶民の味方」と目されていた吉野家が、12月17日の15時以降、牛丼並盛を消費税込み300円から380円に値上げすると発表、牛丼ファンの間に衝撃を広げている。

値上げの主因は米国産牛肉の値上がりで、冷凍バラ肉の価格は2013年9月の1キロ550円から、2014年10月には1080円まで上昇したという。

米国産の牛肉価格が大きく上昇した要因は、次の2点だ。

1） 米国中西部を中心に生じた干ばつで、牛に与える牧草が不作となり、牛肉の生産量が減少した

2）円安・米ドル高により、円に換算した輸入牛肉の価格がさらに押し上がった

1） の干ばつについては、地球温暖化の影響が大きいとする学者の声も聞こえる。2014年6月24日に、米国の超党派委員会が、気候変動が経済に与える影響について報告書を公表している。

これによると、米国中西部と南部では、今後5～25年の間に農作物の収穫量が10％以上減少すると警告している。干ばつだけではなく、海面気温の上昇によるハリケーン被害の増大、猛暑の深刻化による電力不足や経済活動への悪影響など、さまざまな懸念要因が同報告書で指摘された。

すなわち、地球温暖化が、子孫のために将来良い地球環境を残すかどうかという点だけではなく、現在の我々にとって、経済的損失を現実にもたらすものとして、問題化しているのである。

このため、太陽光、風力など、再生可能エネルギーの開発は、エネルギー価格の高低にかかわらず、国家として一段と進めざるを得ないだろう。これは従来型エネルギーの原油、天然ガスなどに対する需要を、長期的に抑制する方向で働く。加えて足元は、サウジアラビアの販売攻勢などにより、原油先物価格は1バレル60ドルをも割り込む展開となっている。原油価格の下落はガソリンや暖房油の値段を押し下げるため、個人消費にとってプラスだと言える。