アベノミクス大勝後の日経平均はどうなるか 自民大勝でも、日経平均反落の懸念

しかしその一方、米国のシェールオイル・シェールガスの生産業者にとってはマイナス要因だとの見解が、欧米のエネルギー関連企業の株価を押し下げている。

加えて、経営が立ちいかなくなったエネルギー関連企業向けの貸付金が不良債権化する、との懸念が浮上し始めた。

欧州においては、産油国であるロシアの経済が悪化し、欧州からロシア向けの輸出（EUからの域外輸出の約15％がロシア向けだ）が減少して、欧州経済が打撃を受けかねないとの懸念が、欧州株価の重石となっている。今はこうしたエネルギー価格下落の負の側面に注目が集まり、先週末の12日のニューヨークダウ工業株指数は、前日比315ドル強の大幅下落となった。

2） の円安については、日銀の政策の失敗だとの声がにじみ出している。本来インフレを起こすのであれば、経済が良くなってモノやサービスへの需要が増え、需給がひっ迫して価格が上がるという形が好ましいはずだ（この形のインフレを「デマンド・プル・インフレーション」と呼ぶ）。

日銀は「悪い形でのインフレ」を後押ししている

しかし現在は、吉野家と同様、輸入原材料の円換算後の価格が上昇し、コスト高に苦しんでいる企業が増えている。一部では、牛丼並みに国内での売価を引き上げざるを得ない状況だ（こうした形のインフレを「コスト・プッシュ・インフレーション」と言う）。コスト・プッシュでは、十分に企業が価格転嫁できない場合、企業収益が圧迫を受ける。

ところが一部の学者の間で、デマンド・プルであろうとコスト・プッシュであろうと、とにかくインフレになりさえすればよい、という議論が聞こえる。インフレになれば、今買った方が将来買うより安い、と企業や家計が考え、早く投資や消費を行なおうと行動し、その結果として景気が良くなる、という考え方だ。

牛丼の場合を考えて見よう。たとえば値上げ前の12月16日に、「明日の午後3時以降に価格が上がるから、今日のうちに食べておこう」くらいの前倒しはあるだろうが、値上がるので向こう1か月分を全て食いだめしようとはならないだろう（1か月分買って、冷凍して保存するという猛者がいなければ）。