「銀行はベイルアウト(救済)。庶民はソールドアウト(投げ売り)!」 「99%対1%」を合言葉にウォール街が「占拠」されてから3年半。米国景気の好調ぶりが喧伝される中、中間層の怒りは一見、遠のいたかに見えるが、2008年のリーマンショック前に比べると、27週間以上仕事が見つからない長期失業者の割合は高止まりのままだ(図表1)。
今年1月の失業率は5.7%にまで下がった。だが、米シンクタンク、経済政策研究所(EPI)によれば、仕事探しをあきらめた人など「ミッシングワーカー(失われた労働者)」を含めると、9%にハネ上がる。
特に深刻なのが、50歳前後でレイオフされ、再就職できずに中間層の生活を維持できなくなる人たち。
「超大国・米国における中間層の幸福は永遠に続かない。グローバリゼーションやデジタルテクノロジーで、手持ちのスキルがかつてない速さで通用しなくなっているからだ」
米国人が経済的・政治的自由を取り戻すためのマニフェストを提言した『リバティ・フォー・オール』の著者で、ニューヨークのジャーナリスト、リック・ニューマン氏は言う。同氏いわく、「転落」しないためには発想を変え、つねに新スキルを身に付けることだ。ハードワークだけでは中間層の生活は保てないという。
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