大学入試前まではなるべくおカネをかけない 格差拡大下で子どもをどう育てる?

すがわら・なおこ●会計事務所向けコンピュータ販売、外資系生命保険会社・同代理店を経て1997年から現職。男子3人の子育て経験あり。（撮影：尾形文繁）

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子どもの学費について親が子どもの祖父母に相談すると、「学費を払うのがそれほど大変なら、国立大学に行かせればいいではないか」という答えが返ってくることが多い。

祖父母世代が学生の頃（昭和30年代）はまだ学費が安く、苦しいながらもアルバイトで学費を払うことができた。そもそも進学率が高校は5割で大学は1割台だった。わが子の時代になっても大学進学率は3割と低く、大学のおカネのやり繰りを経験している人は少ない。このため、いつ、いくらかかるのかというイメージは描きにくいようだ。

[図表1]

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実は長年のデフレ下にあっても、教育費だけは下がるどころかハイパーインフレ状態だ。国立大学でさえ、授業料は昔に比べてずいぶん上がった（図表1）。大学・学部によっては授業料だけで年間100万円を超える。子どものアルバイトだけで支払える額ではなくなりつつある（図表2）。

[図表2]

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高額の学費を賄うため、奨学金を借りることも選択肢の一つには違いない。現在、大学生が借りる奨学金の9割は日本学生支援機構が運営するもの。貸与者の3割は無利子で、残りの7割は最高で年3％の利息とともに卒業後に返済する有利子貸与である（現在は1％前後。大学院生、高等専門学校生、専修学校専門課程生を含む）。