相続税の「無申告」は、バレる?バレない?

悲鳴!普通の家庭にも税務署はやってくる

 2015年1月、改正相続税法が施行される。この改正によって、首都圏では課税対象者が倍増すると言われている。そこであらためて確認しておきたい相続対策だが、安易な対策はかえって大きなトラブルを惹き起こしてしまうこともある。
 追徴課税を受けたり、親族間でモメるといったトラブルを招かないために必要な相続対策のポイントを、『本当はもっとこわい相続税』(日本実業出版社)の著者、税理士の須田邦裕氏が解説する。
少しでも相続税を少なくしたいという努力は実るのか?(写真:jun.SU. / Imasia)

意外に大きい、相続税法改正の影響

改正相続税法の施行が迫っている。平成27(2015)年1月1日以降に亡くなる人の相続から、基礎控除が40%も引き下げられるのだ。

現行では1回の相続について無条件に5000万円の基礎控除、それに相続人1人当たり1000万円の加算控除がある。そのため、たとえば母と子供2人の合わせて3人が相続する場合、控除額は5000万円+1000万×3人=8000万円。父の残した遺産の総額が8000万円以下であれば、相続税はかからないということになる。ところがこの控除額が、この例では2015年から一気に4800万円に引き下げられてしまうのである。

このため首都圏などでは、新たに申告義務が生じる人は倍増するとも言われている。普通のサラリーマン家庭でも、マイホームなどの不動産を所有していれば、それだけでかなりの評価額になる。それに預貯金などの金融資産を加えれば、基礎控除額は軽く超えてしまうかもしれない。

相続税がどのくらいかかるのかはわからないけれども、できることなら上手な対策を立てておきたい。そう思うのは当然だが、注意したいのは安易な相続税対策。申告後に税務調査を受け、驚くほどの追徴課税を受ける人も少なくないからだ。

富裕層でもないのに、税務署員がやってくる!?

千葉県在住の男性会社員Aさん(27歳、年収450万円)は、3年前に女の子を授かった。初孫の誕生に父母は大いに喜び、衣服から食料品までさまざまな援助をしてくれる。さらにあるとき現金300万円をプレゼントされた。

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