焦点がずれている､アベノミクス選挙 ｢富裕層負担増｣｢軽減税率適用｣の双方に問題

アベノミクス解散での大きな論点は経済格差。軽減税率などの税制も焦点の１つだが、与野党とも焦点がずれていないか（imasia）

安倍晋三首相は、11月21日の首相官邸での記者会見で、今般の衆議院解散を「アベノミクス解散」と称した。さらに、「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。」とも述べた。

仏ピケティ教授が問いかける「格差拡大問題」の本質

「アベノミクス」に対する評価はいろいろある。デフレ対策や景況をめぐる論点が中心的だが、経済格差をめぐる論点も注目されるものの一つだ。

第2次安倍内閣になってから、「大企業の従業員と中小企業の従業員とで給料の格差が拡大した」とか、「正規社員は減って非正規労働者は増えた」とか、「株価が上がって株を持つ人と持たない人の間で格差が拡大した」とか、「景況も都市部では悪くないが地方部にはその恩恵が及んでいない」など、見方はいろいろある。第2次安倍内閣になって以降、恩恵を受けたと感じられない人が、「アベノミクス」で格差が拡大したとみている傾向がありそうだ。

格差問題は、日本だけの話ではない。アメリカでは、フランスの経済学者トマ・ピケティ パリ経済学校教授が著した『21世紀の資本』（12月邦訳刊行）がベストセラーになった。

この本では、高所得国における格差拡大を問題視している。資本主義経済の大半の期間で、年率の資本収益率が経済成長率より上回っていることに着目する。