伊東孝紳・ホンダ社長--国内生産１００万台は円高が続いても維持する

戦略の中心がＨＶとなるかは、まだ微妙

ＩＭＡは現在の生産体制に合わせて、普通車と混合生産できることが利点。専用ラインを立ち上げる必要がない。ホンダは石橋をたたいても渡らない会社だから（笑）。

ＨＶ車の販売拡大はそんなに急いでいない。ＨＶは制動エネルギーを駆動に回すという、従来の車とは違う論理がある。ＨＶを持つ強みは必ずあるし、持たなければならない。ただ、今後５年のビジネスのキーゾーンがＨＶとなるかどうかは、まだ微妙。日本では徐々に普及しているが、他地域ではまだまだという感じだ。少なくとも今後２０年間は内燃エンジンが主流であることは間違いない。

--内燃エンジンについては来年、他社から３０キロメートル／リットルという低燃費車の販売が計画されています。

３０キロメートル／リットルという数字を、今の車のスペースや静寂性などを維持しながら実現するのはたいへんなことであるのは確か。しかし、１２年には順次エンジンとトランスミッションのラインナップを刷新する。エンジンの進化は他社に負けない。これは当たり前の理屈でやっていく。

──次世代エコカーの本命は？

長期的には、今でも燃料電池車だと思っている。ただ化石燃料ゼロを実現するまでの移行期間では、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）だろう。電気自動車（ＥＶ）は走行距離に問題がある。うちの燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」は水素を６キログラムしか詰んでいないが、６００キロメートル走る。やはり究極の電池は水素だ。バッテリーも進化するだろうが、１回の充電で５００～６００キロメートル走るのは本当に至難の業。ガソリン車の利便性も併せ持つＰＨＶは、こうした化石燃料ゼロ実現までの移行期間を埋める役割が期待できる。

ＥＶを否定しているわけではない。１２月から法人のお客様に電気２輪車「ＥＶ−ｎｅｏ」をリース販売するが、そのニーズはコミューター的な使い方。４輪ＥＶもその延長戦上にある。今後家族で遠出をするときは「ステップワゴン」、日常の足としてＥＶ、というニーズはあると思う。