伊東孝紳・ホンダ社長--国内生産１００万台は円高が続いても維持する

──ホンダのエコカー戦略に独自性が見えないとの指摘もあります。

今の商売からすればＨＶ、しかも低価格ＨＶが戦略の中心であることは間違いない。ただ業界を見渡しても、エコカーの技術はまだ一つの方向に収斂していない。そのような中で次世代車の“旗”を掲げることに、あまり興味はないですね。

新興国向けの戦略車は１６万円でできるはず

--１１月末にタイ・バンコクのモーターショーで新興国戦略車が発表されます。同じ車をベースにしてインドでも販売、同車は５０万ルピー（約９０万円）を切るとされています。

５０万ルピーは切れる。だが、まだ高い。序の口の「序」にも行っていない。まだまだ甘い。

うちは２輪をやっているでしょう。インドでは１１０ＣＣのバイクを７万～８万円で販売し、結構利益が上がっている。「２輪が８万円なら、４輪は１６万円でできる」と開発陣に言い続けているんですよ。

インドでは毎年、２輪で５００万人以上のお客様に満足いただいている。彼らはバイクを買うことで行動範囲が広がり、就職先が広がるという。いわば、生活の糧。それが次に４輪となったとき、オーディオや冷房付きをとは言わない。家族が乗れて、雨風がしのげればいいというニーズは絶対にある。それを何でホンダがやらないのか。

２輪でもそこまで行くのに２５年かかっており、実際に時間はかかると思う。部品の調達先については、まず現地のサプライヤーから考える。

--ホンダのドル箱は長らく北米でした。その構造は変わりますか

最近では他の地域が伸び、自然と収益構造に変化が起きている。北米の一本足がホンダの弱点といわれてきたが、今後はアジアや中国などが成長し、大きな柱が三～四つある体制になるだろう。

いとう・たかのぶ
１９５３年生まれ。７８年本田技研工業入社、車体設計を中心に４輪車の研究・開発に従事。鈴鹿製作所長、四輪事業本部長など経て、２００９年６月社長就任。

（聞き手：大滝俊一（週刊東洋経済編集長）、並木厚憲、松浦　大　撮影：吉野純治　＝週刊東洋経済2010年11月27日号）