ドイツをリード役に　回復を模索する欧州経済--ローランド・ベルガー創業者　ローランド・ベルガー

──最近はドイツ企業のブランド力やマーケティング力などの高さを評価する声も聞かれます。

ドイツ経済や企業が強い要因としては、大きく３点が挙げられます。一つは為替相場の影響を受けにくいということ。ドイツからの輸出全体の約６割はユーロ圏向けです。二つ目は労働コストの低さ。三つ目は人件費の低い国への生産拠点の移転を推し進めたことです。

輸出時の決済通貨の分散化が進んでいることも日本との大きな違いでしょう。日本の輸出は中国などアジア向けが増加したものの、アジア地域の多くの通貨は、人民元をはじめ事実上のドルリンク。このため、ドル・円相場の変動に左右されやすい側面があります。

むろん、指摘されたドイツ企業の努力も見逃せない点でしょう。戦略の見直し、イノベーション、生産性向上、プロセスマネジメント強化などの取り組みが結実したのです。

──単一通貨ユーロの下では、為替調整による加盟国間の不均衡是正は不可能ですね。

しかし、ＥＵ加盟各国は国際通貨基金（ＩＭＦ）とともに、財政難に陥ったユーロ導入国に対する支援を決めました。ギリシャに対しては、すでに５月から緊急支援策が発動されています。対象期間は向こう３年ですが、半年経過の現時点では順調に機能していると言えるでしょう。

ユーロ参加国はソブリンリスク拡大阻止や各国の競争力向上などの目的で、加盟国間の経済・財政政策の再調整にも着手しました。マーストリヒト条約でユーロ参加国に課された「財政赤字は名目ＧＤＰ比３％以下、債務残高は同６０％以内」という基準を、各国に順守させるための話し合いも進めているところです。

最終決定には至っていませんが、基準を維持することのできない国には、（１）金銭面でのペナルティを課す、（２）補助金削減、（３）投票権を一定期間凍結、などの策が検討されています。債務削減などができなければ、デフォルトに追い込むことも辞さない、などといった案まで俎上に載っているようです。