子の｢不慮の死｣防ぐ事業に制約課す厚労省のなぜ モデル事業2年目､改訂された｢手引き｣で波紋

一杉教授は、2021年8月に滋賀県大津市で起きた小1女児暴行死事件に言及した。「妹がジャングルジムから落ちた」と近所の家に駆け込んだ兄が、実は暴行を加えていて、家庭がネグレクト（育児放棄）状態であったいう事件だ。その事実は、家庭裁判所でも認定された。

二度と同じことを繰り返さない、事例検証を通じて子どもの命を守るための対策を講じる――。CDRのその観点から言えば、この事件は検証のテーブルに乗せるべき事案だ。

「そうした家庭の子に何があったのかという原因を調べたり、児童相談所の対応の適否を判断したりするのに、なんで保護者の承諾がいるんですか。どうすれば予防対策を取れるかを検討するのに、保護者の同意を取んなきゃいけないって。バカを言うんじゃないってことですよね」

司法解剖についても、一杉教授には言うべきことがある。

「司法解剖とは、亡くなった原因を明らかにするとともに、その死の背景に犯罪がないかどうかの有無も確認するんです。司法解剖をやって、結果的に犯罪には関係ありませんでしたというケースは、たくさんあります。そういう結果を使っていけないなんて、考えられない」

地元の理解も、国民の理解も必要

一杉教授は、矯正医療に携わり、事情を抱えた加害少年たちに接している。だからこそ、CDRについて思うところもある。

「その子たち、ほぼ全員、虐待されていますよ。もしくは、親に捨てられたり、非常に不遇な生活を送っている。そういう子たちがどうして犯罪に手を染めるようになったか、僕は知ってしまった。手をかけて他者を死なせた子。あるいは交通事故を起こして死なせた子……。

CDRは『防ぎうる死を予防する』と言うんだけれども、究極は、子どもを取り巻く社会をもう一度、見直さなきゃいけない。そのきっかけになると僕は思っているんです」

そのために、CDRは地元の理解も国民の理解も必要だと一杉教授は言う。CDRの重要性をわかってもらおうと、モデル事業について個人情報の問題に抵触しない範囲で、マスコミにも情報を開示してきた。そのオープンな姿勢が厚労省の気に障ったらしい。

「僕のところに電話がかかって来て、『個別の事案に関してマスコミに言ったんですか』って。言うわけない。（マスコミ報道を見た厚労省が）『個別の事例を連想することになる』とかなんとか、無茶苦茶なことを言っているんです」