国の導入遅い「子の死因究明」に山梨が力入れる訳 知事はなぜ「県の重要政策」と位置づけたのか

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子育て支援をPRする山梨県のポスター。「CDR」の実態について迫る短期集中連載の第3回をお届けします(写真:穐吉洋子)
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1つでも多くの小さな命を救うために、不慮の事故など子どもの死亡事例を徹底的に検証し、予防策を導き出そうという試みがある。市町村、病院、警察、学校など多機関で情報を共有し対策を考える「チャイルド・デス・レビュー(予防のための子どもの死亡検証、CDR)」だ。
厚生労働省は、2020年から制度化に向けたモデル事業を実施し、2021年は全国から9道府県がモデル事業に参加した。ただ、縦割りを廃した多機関の連携は、順調に進んだのか。フロントラインプレスの取材では、比較的うまくいった道府県の1つが山梨県だった。
日本でも始まろうとしているCDRの課題について4回にわたって迫る短期集中連載。その第3回は山梨県の長崎幸太郎知事(53)に、どのようにCDRの推進役を果たしたのかを聞いた。
第1回:実は子どもの死因「不慮の死」長年上位の衝撃実態
第2回:米国発「子どもの死の予防制度」日本導入への課題
第4回:子の「不慮の死」防ぐ事業に制約課す厚労省のなぜ

山梨県では、モデル事業1年目の2020年度に死亡事例13件を検証した。CDRはまだ法制化されていないが、CDRのポイントである「予防策の提案」を少しでも形に残そうと、いくつもの施策も実施。乳幼児に対する心肺蘇生法の講習会を実施したほか、自殺対策や解剖の推進など強化すべき課題を広報誌などで公表した。2年目は、子どもの死に至る経緯をケースごとに調べる「個別検証会議」が12回開かれている。警察の捜査情報の共有が難しい中、山梨県では警察や担当医が毎回出席しているという。

CDRの実務は、県子育て支援局子育て政策課が担っている。専従の専門員として保健師を再雇用し、コロナ禍においても途切れることなくモデル事業を進めてきた。この子育て支援局こそ、2019年に就任した長崎知事の肝いりで発足した部署だ。

山梨県は東京都に隣接しながらも、人口は全国で42番目の約80万人。同局では、自然環境や地の利を生かし、子育てしながら安心して働くことができる環境の整備を目指している。出会い、結婚、妊娠出産、子育てまでを、それぞれの段階で支援しながら、ワンストップで対応していることが特色だ。そうした中、県はCDRを「県の重要政策」と位置づけている。CDR実現にかける思いを長崎知事に聞いた。

衆院議員時代に二階派で取り組もうと提案

――CDRを知った経緯を教えてください。

衆議院議員をしていた頃に、新聞記者から聞いたのが最初です。チャイルド・デス・レビューと言って、子どもの死亡事故を、責任追及ではなく再発防止の観点で検証するんだと。いろんな分野の関係者が集まるので、日本で進めるのは難しいという話を聞きました。

当時、僕は、自由民主党の二階派の政策担当をしていました。自分も子育ての真っ最中だったので、『派閥で取り組みませんか』と提案して、同じく二階派だった金子恵美さん(元衆議院議員)らにお声をかけて勉強会をやりました。2016年前後でしょうか。そこに講師に来ていただいたのが、神奈川県の小児科医で、NPO法人「Safe Kids Japan」理事長の山中龍宏先生です。

山中先生は子どもの傷害予防のための活動をしています。その後、選挙だなんだとあって、さたやみになりましたが、2019年に山梨県知事に就任して、いよいよCDRをやる立場になったというわけです。

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