実は子どもの死因「不慮の死」長年上位の衝撃実態 原因がわかれば予防できるのに情報取得を阻む壁

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日本でも始まろうとしている「CDR」の実態について迫ります(撮影:穐吉洋子)
予防のための子どもの死亡検証「チャイルド・デス・レビュー(CDR)」が、本格導入に向かって動いている。地方公共団体でのモデル事業は2年目。省庁横断的な施策であり、「こども家庭庁」成功の試金石になるとの声もある。子どもの命を救うために、米国でCDRがスタートしたのが約40年前。日本でも始まろうとしているCDRとは何か。何が期待できるのか。展望と課題を4日連続連載でお届けする。
第2回:米国発「子どもの死の予防制度」日本導入への課題
第3回:国の導入遅い「子の死因究明」に山梨が力入れる訳
第4回:子の「不慮の死」防ぐ事業に制約課す厚労省のなぜ

岸田首相が施政方針演説で言及

現在、開かれている第208回国会。その施政方針演説で岸田文雄首相は、ある言葉を口にした。「子どもの死因究明」。

子ども政策をわが国社会のど真ん中に据えていくため、「こども家庭庁」を創設します。

こども家庭庁が主導し、縦割り行政の中で進まなかった、教育や保育の現場で、性犯罪歴の証明を求める日本版DBS、こどもの死因究明、制度横断・年齢横断の教育・福祉・家庭を通じた、子どもデータ連携、地域における障害児への総合支援体制の構築を進めます。

1万2000字近くに及ぶ演説のうち、たったの8文字。しかし、それに反応し、快哉を叫んだ人たちがいる。

「来たな!」

自見英子・参議院議員(46)もそうだった。複数の省庁が個別に行っている子ども施策を一元的に進める省庁の必要性を訴え、こども家庭庁の創設に奔走してきた。CDRを充実させなければという思いがあったからだ。

岸田総理がこの言葉を演説に盛り込んだことは、率直にうれしかったという。

「日本のCDRの取り組みはうまくいくと、私は信じています。(こうしたタイミングで)こども家庭庁ができることは大きな前進です」

次ページCDRの詳細は?
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