3月からFRBの金融政策はどう動いて行くのか アメリカ経済と金融政策に詳しい小野亮氏が解説

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パウエル議長は3月2日の議会証言で不確実性の払拭に努めた。ただし、ウクライナ情勢が悪化する中、今後の舵取りには精妙さが求められる(写真:Bloomberg)
3月15・16日にアメリカでFOMC(連邦公開市場委員会)が開かれる。利上げが予想されているが、ウクライナ情勢が混沌とする中、今後のFRB(連邦準備制度理事会)の金融正常化はどのようなパスになるのだろうか。アメリカ経済と金融政策を長年分析してきたみずほリサーチ&テクノロジーズの小野亮プリンシパルに聞いた。


――3月15・16日にFOMCが開かれ、利上げ局面に入ります。ロシアのウクライナ侵攻で不透明感も増していますが、先行きのFRBの政策はどうなるでしょうか。

パウエル議長は3月2日の議会証言で、3月のFOMCで決める金融政策を明らかにしている。ロシアのウクライナ侵攻もあり、金融政策面での不透明感をなるべくなくそうとしたことは、評価できる。ウクライナ情勢がアメリカの景気に足元で影響を及ぼしているという状況でもないので、予定どおりに0.25%ポイントの利上げをするだろう。連続利上げの第一弾になるとしている。FRBがバランスシートの縮小に着手するのは5月のFOMC以降、私はおそらく6月とみている。

アメリカが他の国と比べて決定的に違うのは、経済の強さだ。1月のデータではあるが、求人労働異動調査(JOLTS)では利用が可能な労働者数を500万人も上回る労働需要がある。2月の雇用統計でも非農業部門雇用者数は前月比67.8万人の増加、3カ月移動平均でも58.2万人というのは相当なペースで、失業率も4%を割り込んだ。賃金の伸びも5%台だ。

前回、利上げ局面に転じたのは2015年12月だが、このときよりも圧倒的に強い。歴史的な内需の強さといえる。外的な条件のみならず内需が強いというのがECB(欧州中央銀行)や日本銀行が置かれた状況との違いだ。

5月以降の会合すべてで連続利上げも

――パウエル議長は中立金利を上回る水準にも言及しましたね。今後の利上げのパスはどうなるのでしょう。

中立金利を超えることもあるとしたのも、不確実性を避けるためだと思う。政策金利のピークが2024年末から2023年末に前倒しされ、パウエル議長の言葉を借りれば「2.00~2.50%の間にあるとみられる中立水準よりも高い水準」となるということだろう。

3月15・16日のFOMCでは四半期に一度公表している経済・政策金利見通しが改訂される。ここ数カ月上振れが続いているインフレ見通しが上方修正されるとともに、政策金利見通し、いわゆるドットチャートも、昨年12月に示されたものより金利水準が大幅に引き上げられるだろう。具体的には、2022年末の政策金利水準が1.75%~2.00%と、5月以降の会合すべてで連続利上げが行われることを示すことになっても不思議ではない。

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