暗号資産｢手を出す前｣に要確認！特徴と注意点 投資利益は｢雑所得｣として課税対象になる

2019年5月に、法律上は「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼び名を変更していますが、これまでどおり仮想通貨と呼ぶことも禁止しているわけではなく、どちらの呼び方も使われています。仮想通貨で認識している方も多いですし、英語では「クリプトカレンシー（Cryptocurrency）」や「クリプト・アセット（Crypto-Asset）」などと呼ばれることから「クリプト」と表現されることも多いです。どの表現であっても、「暗号通貨のことだ」と理解できるといいでしょう。

暗号通貨の「これまで」と「これから」

現在発行されている暗号通貨の種類は9000を超えます（2021年6月時点）。

ただし、暗号通貨の中には価値がほとんどなく、取引されていないものも多くあります。暗号通貨とは名ばかりの、詐欺まがいのモノもあるので注意が必要です。

日本の取引所で取り扱っている暗号通貨は15種類程度です。国内で取引できる暗号通貨であれば厳正な審査を経ているため、基本的に問題ないと言えます。

交換業者のセキュリティーや運営体制などは、金融庁の管轄となっており証券会社レベルの安全性が求められています。また、日本では暗号通貨の上場基準が世界的に高い水準となっています。

交換業者が新たに暗号通貨を取り扱うには、「一般社団法人日本暗号資産取引業協会」の承認を得なければなりません。

ここでは、代表的な通貨や近年注目度が高い通貨を合計13種類紹介します。

暗号通貨の口座数は世界的に伸び続けています。

2021年6月の時点で、世界最大手のバイナンス（Binance）は1億口座以上あると言われています。アメリカ最大手のコインベース（Coinbase）は5400万口座。日本の暗号通貨取引口座数は450万口座となっています。

銀行口座と比べると、楽天銀行だけで1000万口座ですから、国内の暗号通貨の口座数はまだまだ少ないと言えます。それだけ伸びしろがあると言えそうです。

次に年表で暗号通貨の成長性を見てみましょう。

年表を見ると、近年、金融機関や大企業が参入していることがわかります。それにともない、ビットコインやそのほかの通貨も価格が上昇しました。とはいえ、参入している企業や機関投資家はまだほんの一握り。今後はさらに広がり、市場も拡大するのではないでしょうか。