うっかり脱税を防ぐ「投資にかかる税金」超基本 投資カテゴリによって税金のかかり方が異なる

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さまざまな投資にかかる税金の仕組みを解説します(写真:wutzkoh/PIXTA)
人生100年時代、「老後資金2000万円問題」などもあり、資産運用への関心は高まっています。これまで投資とは縁遠かった人でも、無関心ではいられなくなりました。
ですが、投資の方法については学んでも、それに付随する税金に関してはあまりよく理解していない、という人もいるかもしれません。
累計13万人以上の人々に投資について教えてきた「投資の学校」創設者である高橋慶行さんに、さまざまな投資にかかる税金の仕組み、確定申告をする必要性などについて聞きました。
※本稿は、高橋さんの著書『投資の学校』より一部抜粋・編集してお届けします。

基本は「利益が出た場合」

投資を始めるなら、税金の話も避けて通れません。事業でもお給料でも、お金を稼いだらそこに税金がかかりますよね。投資で得た利益に対しても、税金がかかります。

投資にかかる税金の仕組みを知っておくことはとても大事です。最悪の場合、知らずに脱税していたなんていうことになりかねません。「バレないだろうから申告しなくていい」というのも、「忘れていました」というのも、言い訳にはなりませんので、気をつけてください。状況次第では突然、自宅に税務署の職員がずらっと調査に現れるという可能性もあります。

また、ネット上にはさまざまな情報があり、さまざまな運営業者があります。ネットで投資のことを調べていると、メールアドレスを登録するかわりに「ノウハウを教える」など、魅力的な宣伝がたくさんありますが、「魚を与えるのか、魚の釣り方を教えるのか」という点は1つポイントになります。

まず、基本は「1月から12月までの1年間トータルで利益が出た場合に税金がかかる」ということです。1年間の損益を合計して、損失のほうが大きければ税金はかかりません。また、「含み益」と言って、「もし売却すれば利益が出る」という状態のものは利益として計算しません。決済して、利益が確定したもののみ計算します。

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