うっかり脱税を防ぐ｢投資にかかる税金｣超基本 投資カテゴリによって税金のかかり方が異なる

また、暗号通貨は海外の取引所に置いてあって、現金化しなければ、税金はかからないと誤解している人もいますが、日本円に現金化しなくても、決済した時点で利益が出ていれば、申告の可能性が生まれ、また、暗号通貨は「Aという通貨からBという通貨に交換」をするだけでも、Aに利益が出ている場合には、課税対象になります。

Aに利益が出ていて、現金化することなく、Bという暗号通貨に乗り換えたとき、その後Bの暗号通貨が暴落し、現金化するお金がなくなったとしても、Aの暗号通貨を交換した時点の課税が問われる可能性があります。

これも、大きなお金を失う可能性があるので、投資をするうえではご注意ください。

株や国内FXなどで約20％の税金を証券会社に計算してもらっているぶんには問題になることはないですが、暗号通貨や海外FXにチャレンジする場合は税金のこともよく理解したうえで行うようにしてください。

確定申告をする必要があるかどうか

まず大前提として、税制というものは変更がありますので、確定申告の前には「管轄の税務署のコールセンター（相談窓口）」に、電話で相談をしてみることをオススメします。

基本的には、投資での儲けについては、「その1年間の投資で確定した利益に対して約20％の税金がかかり、原則として確定申告が必要」です。ただ、金額等によって確定申告の必要がないケースもあります。確定した利益であることがポイントとなり、「まだ証券会社や海外口座で、現金化していない状態でも、確定していたら対象となる」ことや、「含み益の状態で利益が出ているけど、ポジション保有中は確定していない」など、「たくさんの銘柄、金融商品を持っていて、利益が出ているものがあれば、損失のものもあり、どうなんだろう」など、明確でない場合には、税務署に電話をしてみることができます。匿名で確認ができますし、無料で勉強になります。