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うっかり脱税を防ぐ「投資にかかる税金」超基本 投資カテゴリによって税金のかかり方が異なる

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  • 高橋 慶行 株式会社ファイナンシャルインテリジェンス代表取締役
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投資には株式投資やFXなどいろいろな種類がありますが、そのカテゴリによって税金のかかり方がちょっと違います。

・個別株や投資信託
20.315%(所得税15.315%、住民税5%)
※ただし株主優待は雑所得となり、一律20.315%ではない

・FXや先物取引、オプション取引
20.315%(所得税15.315%、住民税5%)

・暗号通貨(仮想通貨)
雑所得。所得に応じて変わる。(所得税は最大45%、住民税は一律10%)

カテゴリが違うと、損益通算することができません。

例えば、1年の間にAという株で利益が出て、Bという株では損失が出たという場合、同じカテゴリですから利益と損失を合算することができます。ところが、Aという株で利益が出て、FXでは損失が出たという場合、カテゴリが違うので合算できないのです。株は株で、利益に対して税金がかかることになります。FXと先物取引、オプション取引は合算ができます。

暗号通貨の課税は?

暗号通貨は、まったく別で総合課税です。暗号通貨で得た利益は「雑所得」として、ほかの所得と合計して課税されます。これは、ほかの投資に対する税金より不利。所得税の税率は「累進課税」といって、所得が大きい人ほど税率が高くなる仕組みです。ですから、暗号通貨で大きく稼いだ場合、所得が大きくなって税率も高くなる、ということです。2017年頃には、暗号通貨で1億円稼いだ! なんていう話がチラホラ出ていましたが、この税金の仕組みでは、所得税・住民税で55%ですから5500万円を納めなければなりません。税金のことを忘れていてうっかりすると大変なことになるので要注意ですね。

また、海外FXは国内FXと違い、総合課税なので注意してください。暗号通貨と同じ扱いで、税率が高くなります。

海外での取引は税金がかからないのでは?(バレないのでは?)と勘違いをしている人がときどきいますが、そんなことはありません。日本と各国との間で租税条約ネットワークがあって、日本の国税庁は、必要があれば情報の収集・提供を海外の租税当局に要請することができます。

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【暗号通貨取引の「よくある誤解」】

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