うっかり脱税を防ぐ「投資にかかる税金」超基本 投資カテゴリによって税金のかかり方が異なる

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投資をしている、していないにかかわらず、確定申告をする必要があるかどうかについて、一般的な事例はこちらです(2021年6月時点)。

・給与所得者(会社員、パート、アルバイト等)
→投資の年間利益が20万円を超えると確定申告が必要。

・非給与所得者:専業主婦、専業トレーダー等
→投資の年間利益が38万円を超えると確定申告が必要。

本業があってお給料をもらっている人であれば、投資の利益が年間20万円までなら確定申告がいりません。副業と同じです。

給与収入がない人は、投資で得た利益が38万円以下なら確定申告の必要がありません。

ただし、以下の項目にあてはまる人は確定申告が必要です。

• 個人事業主の人
• 給与の収入金額が2000万円を超える人
• 給与を2カ所以上から受けている人
• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子等の収入がある人

「証券会社による源泉徴収」で楽に

また、証券会社で口座を開くときに「証券会社による源泉徴収あり」を選択した場合、確定申告の手間が省けることがあります。会社員の所得税を会社がかわりに納めてくれるように、証券会社がかわりに納めてくれます。

『投資の学校』(かんき出版)書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

もし、複数の証券会社を利用している場合には、それぞれの証券会社で「年間取引報告書」など、その年の売買結果が記載されている用紙が郵送されてきたり、ダウンロードできたりしますが、その場合には、「確定申告」をすることで、損益通算ができたり、払いすぎた税金が戻ってきたりするので、確定申告は行うものと心がけておくほうがいいと思います。将来、投資でも何でも、儲かるようになった場合には、確定申告は必須になります。

高橋 慶行 株式会社ファイナンシャルインテリジェンス代表取締役

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たかはし よしゆき / Yoshiyuki Takahashi

宮城県仙台市生まれ。成蹊大学経済学部卒業。投資の学校グループ代表。
投資教育に関するプロジェクトを複数主催する株式会社ファイナンシャルインテリジェンス代表取締役。

リクルート社で新卒採用に関する営業を経験し、トップセールスマンとして表彰をされ、その後独立。2008年、起業。

2013年10月、投資教育の必要性を強く感じ、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスを設立し、「投資の学校」を開校。2021年現在、累計13万人以上の一般投資家に対して、株式、FX、信用取引、オプション取引、日経225先物、米国株などの授業を提供している。著書に『投資1年目の教科書』『投資の学校』(かんき出版)などがある。

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