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うっかり脱税を防ぐ「投資にかかる税金」超基本 投資カテゴリによって税金のかかり方が異なる

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  • 高橋 慶行 株式会社ファイナンシャルインテリジェンス代表取締役
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投資をしている、していないにかかわらず、確定申告をする必要があるかどうかについて、一般的な事例はこちらです(2021年6月時点)。

・給与所得者(会社員、パート、アルバイト等)
→投資の年間利益が20万円を超えると確定申告が必要。

・非給与所得者:専業主婦、専業トレーダー等
→投資の年間利益が38万円を超えると確定申告が必要。

本業があってお給料をもらっている人であれば、投資の利益が年間20万円までなら確定申告がいりません。副業と同じです。

給与収入がない人は、投資で得た利益が38万円以下なら確定申告の必要がありません。

ただし、以下の項目にあてはまる人は確定申告が必要です。

• 個人事業主の人
• 給与の収入金額が2000万円を超える人
• 給与を2カ所以上から受けている人
• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子等の収入がある人

「証券会社による源泉徴収」で楽に

また、証券会社で口座を開くときに「証券会社による源泉徴収あり」を選択した場合、確定申告の手間が省けることがあります。会社員の所得税を会社がかわりに納めてくれるように、証券会社がかわりに納めてくれます。

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もし、複数の証券会社を利用している場合には、それぞれの証券会社で「年間取引報告書」など、その年の売買結果が記載されている用紙が郵送されてきたり、ダウンロードできたりしますが、その場合には、「確定申告」をすることで、損益通算ができたり、払いすぎた税金が戻ってきたりするので、確定申告は行うものと心がけておくほうがいいと思います。将来、投資でも何でも、儲かるようになった場合には、確定申告は必須になります。

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