ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる情報戦が激しさを増している。
混乱の主な原因はロシア側から大量に生み出される偽情報やデマである。ロシアのプーチン大統領をはじめとする政府関係者などから発信された真偽不明の情報が、政府系メディアだけでなくソーシャルメディアなどを通じて拡散され、政治家やマスコミだけでなく世界中のネットユーザーを巻き込む形で進行している。
例えば、ウクライナ東部のドンバス地域でジェノサイド(集団虐殺)が行われているとか、アメリカとウクライナが秘密裏に生物兵器や化学兵器を開発しているなどといった情報だ。それだけではない。ソーシャルメディアなどでは、ディープステート(影の政府)に関連付けた陰謀論もまき散らされており、ウクライナ侵攻自体が巧妙に演出されたうそだと信じる者すら現れている。
ロシアのプロパガンダはソ連時代からお家芸だった
偽情報対策などのソリューションを提供しているアメリカのベンチャーMythos Labsによると、昨年11月に比べて12月と今年1月上旬に親ロシア派の偽情報・プロパガンダを拡散するTwitterアカウント数が急増したという。11月全体で58件だったものが12月1日~1月5日の期間に697件に増加。同アカウントによる12月のウクライナ関連のツイート量は、11月と比べて375%、9月と比べて3270%増加したという(Analyzing Twitter Disinformation/Propaganda Related to Russian Aggression Against Ukraine Report Number 2)。
今回の危機を契機にロシアのプロパガンダの実態が事細かに報じられ話題を呼んでいるが、もともとロシアはこの分野においてはソ連時代からお家芸であったことは一般的にあまり知られていない。
国際政治学者のP・W・シンガーとアメリカ外交問題評議会客員研究員のエマーソン・T・ブルッキングは、「ロシアがこの戦略の先駆けとなったのは驚くには当たらない。ソ連は誕生以来、偽情報(ロシア語でdezinformatsiya)の巧みな操作と兵器化によって、国外ではイデオロギー的な戦いを行い、国内では民衆を統制した」と指摘。
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