日本人の給料がアメリカに引き離され続ける理由 物価が上がっても賃金に反映されることはない

印刷
A
A
両国の差はますます開いていく(写真:freeangle/PIXTA)
この記事の画像を見る(3枚)
アメリカでは、賃金と物価が上昇している。日本では、物価は上昇するが、賃金は上昇しないだろう。なぜなら、第1に、労働力がアメリカのように逼迫していない。第2に、企業の業績が悪く、賃金を上げる余力がない。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第65回。

アメリカで賃金と物価が上昇している

コロナからの回復に伴って、アメリカで賃金が上がっている。商務省経済分析局(BEA)のデータによると、賃金給与総額の対前年同期比は、2021年第2四半期から急速に上昇し、第4四半期まで13.4%、11.4%、10.0%と非常に高い伸びを示した。

この連載の一覧はこちら

アメリカでは情報産業を中心として業績が良好なので、企業に賃金を上げる余力がある。そして、ジョブマーケットが機能しているから、賃金を上げなければ、優秀な従業員を他の企業に引き抜かれてしまう。

他方で物価も上昇している。2022年1月の消費者物価指数は、前年同月比7.5%の上昇となった。こうして、賃金と物価が上がっている。

日本でも、輸入物価が高騰している。対前年同月比は、2021年11、12月に40%を超えた(2022年1月速報値は37.5%)。

他方で、消費者物価は上がっていない。2022年1月の消費者物価(生鮮食品を除く総合)の前年比はマイナス0.2%だった。

しかし、これは携帯電話通信料の値下げによるものだ。これがなければ、すでに2%近い上昇率になっている。

4月からはこの効果がなくなるので、実際に2%程度の物価上昇率になるだろう。

ウクライナ情勢で原油価格が上昇したので、輸入物価はさらに上昇する可能性がある。

それによって、消費者物価の上昇率が3%、4%程度になることは十分に考えられる。

次ページ問題はこれが賃金を上昇させるかどうか
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
任天堂Switchが「6年目でもまだまだ売れる」根拠
任天堂Switchが「6年目でもまだまだ売れる」根拠
平気で「漬物」を食べる人が知らない超残念な真実
平気で「漬物」を食べる人が知らない超残念な真実
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT