日本の賃金は企業ごとに決められるので、「過度な賃上げをすれば企業自体がダメになる」という論理が受け入れられる。だから、労働組合としても、賃上げをそれほど強くは要求しない。
また、個々の労働者にとっては、賃金が上がらないことよりも、解雇されることのほうが恐ろしい。
以上を考えると、企業に雇われている人々の賃金が、「物価が上がったから」というだけの理由で上がることはないと思われる。
だから、輸入物価の高騰に伴って消費者物価が上がっても、それが賃金に反映されることはないだろう。その結果、実質賃金が下がる可能性が強い。
オイルショック時とは違う
「1970年代のオイルショック時には、原油価格の上昇で物価が上昇したのに対応して賃上げが行われた。それと同じことが今回も行われるのではないか」との意見があるかもしれない。
オイルショック時の1973～74年に賃金が大幅に引き上げられたのは事実だ。
しかし、この時には、従業員1人当たり付加価値が1973年に大幅に増えたことが、賃上げを可能にしたと考えられる（図表2参照）。
消費者物価上昇に先立って1人当たり付加価値と賃金が上がっているという意味で、現在の状況とは異なる。
また、1973年までも、毎年の賃金上昇率が10％を超える状況が続いていたことに注意が必要である。しかも、賃上げ率が物価上昇率より高かった（実質賃金が上昇していた）のである。
以上のように、オイルショック時と現在とでは状況がまったく異なる。
こうして、アメリカの高物価・高賃金、日本の低物価、低賃金という状況がさらに続くだろう。
本来であれば、為替レートが円高になることによってこの状況を調整するはずであるが、日本銀行が金融緩和を続けているために、それが生じない。したがって、日本とアメリカの格差がさらに拡大していくことになるだろう。
