｢そごう･西武売却｣､1次入札で残った顔ぶれ 不動産として店舗の切り売りが始まるのか
「彼らに売却されたら店舗を単なる不動産として扱われ、切り売りされて終わるのではないか。もう百貨店ではなくなるかもしれない」。そごう・西武の幹部はそう嘆いた。
流通グループ最大手のセブン&アイ・ホールディングスが2月末に実施した、傘下で百貨店を運営するそごう・西武の売却に関する一次入札で、投資ファンド4社が残ったことが東洋経済の取材でわかった。
そごう・西武をめぐっては2006年、前身であるミレニアムリテイリングをセブン＆アイが2000億円超で子会社化。しかし百貨店業態の地盤沈下も相まって、長きに渡って最終赤字に陥るなど、不振な状況が続いていた。
さらに、セブン＆アイの発行済み株式4.4％を保有する米投資会社のバリューアクト・キャピタルからコンビニエンスストア以外の不採算事業の売却を求められるなど“外圧”が高まっていた。結果として背中を押されたセブン＆アイは、そごう・西武を売却する方針を固めていた。
外資系投資ファンド4社が残る
事情に詳しい関係者によれば、1次入札は2月21日に締め切られ、ゴールドマン・サックスをはじめとする外資系投資銀行や、多数の投資ファンドなどが応札。その結果、米大手投資ファンドのブラックストーン・グループ、米ローン・スター、米フォートレス・インベストメント・グループ、そしてシンガポール政府投資公社（GIC）の4社が残り、2次入札に進んだという。
このうちブラックストーンは、近鉄グループホールディングスから保有ホテル8施設を始め、東京や大阪などの賃貸マンション約220棟を購入。また、三越伊勢丹ホールディングスの子会社で賃貸住宅事業を手がける三越伊勢丹不動産も買収するなど、日本における不動産投資に積極的だ。
GICも、西武ホールディングスから「ザ・プリンス パークタワー東京」など、国内ホテルやスキー場など合わせて30の施設を1500億円程度で買収する基本契約を締結するなど、やはり日本で不動産投資を加速させている。
こうした4社が残ったことで、そごう・西武の幹部は冒頭のように危惧しているわけだ。
「もちろん売却後も、池袋や横浜など、旗艦店に関してはサブリースのような形で百貨店を運営するという道もあるだろうが、彼らはいずれも短期のリターンを求める投資ファンド。儲からない百貨店を続けていくつもりなどないだろう」と別のそごう・西武の幹部は懸念する。
これから4社は、資産査定などを行ったうえで2次入札に進む。期限は5月中旬だ。
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