セブン井阪社長｢イトーヨーカ堂は手放せない｣ 米ファンドの切り離し要求に真っ向反論

米バリューアクトはセブン&アイに対し、総合スーパーのイトーヨーカ堂の切り離しを訴えている（編集部撮影）

「バリューアクトさんが考えていることだけでは、国内事業はうまくいかない」

アメリカの投資会社であるバリューアクト・キャピタルから、事業変革の必要性を求められているセブン＆アイ・ホールディングス。バリューアクトが新たな資料を公表した2月9日、セブン＆アイの井阪隆一社長は自宅前で記者たちにそう断言した。

セブン＆アイの4.4％の株式を持つバリューアクトが、1月26日の公開質問状に続いて公表した「改革案」では、コンビニのセブン-イレブンが「グローバルチャンピオン」になるための施策が提言されている。注目すべき点は、コンビニ以外の「非コア事業」の切り離しを訴えた点だ。

「真摯に対応するしかない」

中でも早期の切り離しを求めたのは、百貨店のそごう・西武と総合スーパーのイトーヨーカ堂だ。

そごう・西武については売却を、イトーヨーカ堂については売却、もしくは食品事業に集中したうえでのスピンオフ（分離独立）を提案している。この2子会社は同業の上場他社より利益率が低く、グループシナジーも得られていないとバリューアクトは指摘する。