セブン、「そごう・西武売却」に立ちはだかる障害 2月末に入札を実施し、2000億円超で売却方針
「本当に2000億円以上なんて高値で買ってくれるところがあるのだろうか」。売却の一報に触れたそごう・西武の幹部は首をかしげた。
流通グループ最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下で百貨店を運営するそごう・西武を売却する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。
関係者によれば、2月末にも入札を実施する方向で、すでに複数の投資ファンドや事業会社が関心を示しているという。不振が続いている百貨店事業を切り離し、成長が見込まれるコンビニエンスストア事業に経営資源を集中させるというのがその理由だ。
しかし、売却に当たっては高いハードルが存在する。
お荷物扱いだった百貨店
セブン&アイは1月末、フィナンシャルアドバイザーを通じて、買収の意向を持つ投資ファンドや事業会社を対象に入札への参加を呼びかけた。
そごう・西武の売却についてセブン&アイは、「あらゆる可能性を排除せずに検討を行っているが、何も決まったことはない」とのコメントを発表しているが、2000億円以上で売却する計画で、2月末までに価格などを含めた交渉に入って入札を実施、売却先の選考を進める方針だ。
そごう・西武をめぐっては2006年、前身であるミレニアムリテイリングをセブン&アイが現金と株式交換によって2000億円超で子会社化。だが、百貨店業態の地盤沈下も相まって不振が続き、当初は28店あった店舗も閉鎖や売却を進め、今では10店まで減少した。
2019年2月期こそ3億円の最終利益を計上したものの、それを除けば2021年2月期まで数期にわたって最終赤字が続く。不振から抜け出すことができず、セブン&アイ内部では“お荷物”扱いされてきた。
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